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投資不動産に関してのポイント【新成トラスト.com】

投資不動産(とうしふどうさん)

賃貸収益の獲得、または価格の上昇を目的として保有する土地・建物の事を「投資不動産」と言います。
賃貸ビル、賃貸店舗、賃貸マンション、賃貸アパート、遊休地などが「投資不動産」に該当し、遊休地を一時的に駐車場として利用している場合も、その駐車場は「投資不動産」に該当します。

一方、事業目的で所有する土地・建物(例:本社ビル、自社工場、自社店舗など)は「投資不動産」とはなりません。
また、不動産・建設会社が販売目的で所有する土地建物は「投資不動産」から除外されます。

国際会計基準では、原則的に決算日における「時価」により毎期評価することを求めています。
この場合、時価の変動から生じる評価益は、毎期の当期利益に含めて表示されることになります。
また、時価評価を採用しない場合には、決算日における時価を貸借対照表に注記することを求めています。
この場合には、投資不動産は取得原価で評価され、通常の固定資産と同様に、毎期減価償却を行ない減損が発生した場合には減損会計により損失を計上することになります。

日本では2005年度から減損会計が導入され、投資不動産についても減損会計が適用されており、国際会計基準による時価評価または時価情報の注記は求められていません。

時価評価の方法としては

1.資産から得られるであろう収益を算定する方法。
(この方法によって算定した価額が帳簿価額を下回る場合に、その損失を帳簿価額に反映する手続きが減損会計である)
2.現時点での取引価格で算定する方法。
(この方法で算定した結果生じる資産価額減を、損失として計上する手続きが時価会計である)

以上の2つがあります。

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